空家等対策特別措置法の改正に！　固定資産税6倍？？

2023年12月13日より、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正後は、「特定空家等」の増加を防ぐために、国や自治体が「管理不全空家等」を設定することができるようになります。

管理不全空家等とは、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を指します。

管理不全空家として勧告を受けた空き家の所有者・管理者は、国の指導を受けながら、管理指針に即した措置を行わなければいけません。

例えば、定期的に換気や通水、庭木の伐採等を行うなどの管理ができない場合は、空家等管理活用支援法人等に管理を委託することなどが求められる予定です。

また、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正による大きな変更点の一つが、固定資産税の額です。

従来は「特定空家等」のみが対象だった固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）の解除が、改正法では「管理不全空家等」も対象になることが組み込まれました。

つまり、現在は特定空家等に指定されていない空き家であっても、放置すれば特定空家等になるおそれがあると判断されれば、管理不全空家等として固定資産税の住宅用地特例が解除されてしまうのです。

今後は、固定資産税が従来の6倍になる空き家が増えることが予想されています。

詳しくはこちら（国土交通省HP)